catch-img

はじめての水産物輸出 おさえておくべきポイント!

鮮魚や貝類などの水産物の輸送は、鮮度を落とさないようにスピーディーに行わなければならないため、事前に日本と到着国/地域の輸出入に関わる条件を確認しておくことが大切です。

この記事では、初めて水産物の輸出を行う際の手順と、確認しておくべきポイントをご紹介します。


目次[非表示]

  1. 1.水産物の発送における確認ポイント
    1. 1.1.①輸出可能国/地域の確認
    2. 1.2.②品目別の手続きの確認
    3. 1.3.③加工施設の認定確認
    4. 1.4.④輸入者側の確認
    5. 1.5.⑤航空輸送の準備・輸出通関
  2. 2.まとめ​​​​​​​​​​​​​​
  3. 3.生鮮品輸送は『OCS』がおすすめ!


水産物の発送における確認ポイント

①輸出可能国/地域の確認

日本から輸出される水産物の最新の受け入れ状況や、輸出相手国/地域と日本の二者間で取り決めた条件は、農林水産省や水産庁のウェブサイトで確認できます。

農林水産省Webサイト 水産物の輸出について
水産庁Webサイト 水産物輸出に係る手続について


💡 ポイント
✔ 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、日本の食品に対し放射性物質に係る規制を実施している国・地域がある


②品目別の手続きの確認

水産物の品目によっては、輸出にあたって各種証明書が求められる場合があります。水産庁のウェブサイトなどでその品目に必要な証明書とその取得方法を確認しておくとよいでしょう。


💡 ポイント
✔ 例えば、クロマグロは漁獲証明書、メバチ・メカジキは統計証明書、ミナミマグロは輸出証明書、といったように品目や種類によって、必要な証明書とその取得方法が異なる

水産庁Webサイト マグロ類の輸出手続きについて

​​​​​​​

③加工施設の認定確認

輸出相手国/地域の規制に基づき、認定施設において加工・保管しているかを確認します。


💡 ポイント
✔ 日本から海外へ輸出できる加工・保管施設は決まっている
✔ 施設によって輸出認定を取得している国・地域が異なる                     =輸出相手国/地域の認定を得ていない施設で加工・保管している場合は、その水産物は輸出できない


④輸入者側の確認

到着国/地域での輸入通関や配達は滞りなく対応できそうか、事前に輸入者に確認しておいてもらいましょう。その上で、どこまで(例:最終目的地まで・現地空港まで )を輸出者手配(負担)で輸送するのかを決定します。


⑤航空輸送の準備・輸出通関

出発空港に貨物搬入後、リアイスが必要な場合は、保税業務を行う業者に対応してもらいます。その後、下記書類を使って通関業者やフォワーダーが輸出通関を行い、フライト搭載へ。  


💡 輸出通関時 必要書類
 ・自身で作成したインボイス・パッキングリスト
 ・フォワーダーが作成したAir Waybill
 ・①②で取得した証明書(例:原産地証明書・衛生証明書・放射性物質検査証明書(品目や輸出相手国・地域によって求められる)​​​​​​​


まとめ​​​​​​​​​​​​​​

この記事では、水産物輸出において、事前に確認しておくべき事項についてご紹介しました。
生鮮食品の輸送は鮮度命のため、輸入者と発送前に、輸出における必要事項や段取りを必ず確認しておき、タイムロスを発生させないことが大切です。また、いきなり大量の発送を行うのではなく、はじめて取引する仕向国/地域の場合は、少量のトライアル発送から始めることをお勧めします。



生鮮品輸送は『OCS』がおすすめ!

​​​​​​​​​​​​​​水産物を輸送をするなら『OCS』がおすすめです。

OCSでは、生鮮品輸送の専門的な知識やスキルを有しているため、安心です。

私たちはANAグループの機能を活かしたワンストップの高速輸送サービスを提供しています。また、その他航空会社のフライトも柔軟に活用し、国内輸送と変わらないスピード感と確実さで、新鮮な食材の海外へのご発送のサポートが可能です。安全かつ迅速な輸送をお求めの方は、ぜひOCSをご利用ください。

詳しくは、お気軽にお問い合わせください。


お問い合わせ ❘ 国際輸送、海外生活サポート (https://www.ocs.co.jp/contact)
OCSのサービスに関するお問い合わせ先についてご案内します。

資料ダウンロード (https://www.ocs.co.jp/list_download)
OCSのサービスに関する資料をご覧いただけます。


【免責事項】
本ページに掲載されている情報は、掲載時点での情報となります。
その正確性には万全を期しておりますが、各国・地域の要件・規制は予告なく変更されることがあり、掲載情報が最新の要件・規制と異なる場合がございます。
利用者が本サイトの情報を利用して行う一切の行為について、当社は一切の責任を負いかねます。
輸出入をご検討の際は、必ず最新の情報をご確認いただきますようお願い申し上げます。

記事一覧