三国間貿易における輸送の注意点
グローバルビジネスの成長を支える三国間貿易には、通常の輸出入では意識しない「見えないルール」が潜んでいます。
一歩間違えれば「原価の漏洩」や「予期せぬ法的ペナルティ」といった重大なリスクを招くこの特殊な輸送を、いかに日本側主導で安全かつスムーズにコントロールできるかがカギとなってきます。
本記事では、実務担当者が知っておくことで円滑な三国間輸送を実現するためのポイントについて解説します。
三国間貿易の概要
三国間貿易とは、3つの国または地域間で行われる貿易のことで、一般的に日本を経由せず、直接、原材料を海外供給先から海外生産拠点へ輸送、または製品を輸送する貿易のことをいいます。
この三国間貿易が難しい最大の理由は「モノの流れ」と「カネの流れ」が一致しないことにあります。
書類の重要性
三国間貿易において、仲介者(A国)は輸出者(B国)から仕入れた値段に利益を乗せた販売価格で輸入者(C国)と取引をする場合、輸入者(C国)に原価が漏れないように仲介者(A国)が販売価格に変更したインボイス(スイッチインボイス)への正確な差し替えが重要となります。
仲介者(A国)は輸送業者を通じて、インボイスを変更し、輸入国へ差し替えインボイスを送付する必要があります。これを怠ると、輸入者(C国)に仕入原価が漏洩してしまい直接取引に繋がってしまう恐れがあります。
また特恵関税を適用する場合、輸出者(B国)発行の原産地証明書が必要になるケースがあります。そのため免税や減税措置に必要な書類は、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
インコタームズの適切な設定
三国間貿易には、通常の輸出入ではあまり意識しない「見えないルール」が存在します。
これらを見落とすと、法的ペナルティや予期せぬコスト負担を招くことになります。
外為法および法的規制の遵守
日本(A国)にモノが入らなくても、日本の居住者が取引の主体となる以上、日本の「外為法(外国為替及び外国貿易法)」が適用されます。
仲介貿易許可の申請：
武器や軍事転用可能なハイテク製品(輸出令別表第1の各項に該当するもの)を、規制対象地域へ送る場合は、事前に経済産業大臣の許可が必要です。
支払報告の義務：
1回あたりの決済額が3,000万円を超える場合、日本銀行への報告義務が生じます。三国間貿易は日本での通関を経ないため、報告免除の対象外となる点に注意が必要です。
適切なインコタームズの設定
航空輸送における三国間貿易では、仲介者(A国)が輸送プロセスにおける主導権を握れる条件を設定することが一般的に多く見られます。
インコタームズ | 特徴と仲介者(A国)の役割 | 一般的な採用の背景 |
FCA | A国が指定した運送人(フォワーダー)に貨物を引き渡した時点で、B国のリスクと費用負担が終了します。A国が国際輸送の決定権を握るための、航空輸送において最も標準的かつ正確なインコタームズです。 | リスクとコスト管理を両立させ、国際輸送の全行程をA国主導でコントロールしたい場合に、最も一般的に採用されます。 |
EXW | B国の工場や倉庫で引き渡しが行われた時点で、B国のリスクと費用負担が終了します。A国が最も大きな責任と費用を負いますが、B国の輸出通関手続きを含む全プロセスをA国の管理下に置くことができます。 | B国側の手続き(輸出通関や国内輸送)に不慣れな場合や、B国に一切の輸送責任を負わせたくない場合に採用されます。 |
FOB | 厳密には海上輸送専用のインコタームズです(船に積まれた時点でリスク移転)。ただし、三国間貿易の現場では、「FOB空港」といった形で慣習的に使用されることも多く、実質的にはFCA(国際輸送はA国が手配)に近い意味合いで使われます。 | 国際輸送をA国側が手配したいという目的はFCAと同様ですが、B国が海上輸送の慣習に慣れておりFCAを理解していない場合に、取引の便宜上使われることがあります。 |
CPT | A国が指定した仕向地(C国の空港など)までの運送費用を負担します。リスクは貨物が最初の運送人(フォワーダー)に引き渡された時点でC国に移転します。 | A国が輸送コストを確定させ、C国側での無用な手配を避けたい場合に採用されます。A国主導で輸送を管理できます。 |
CIP | CPTと同様にA国が運送費を負担するのに加え、貨物保険の手配と費用もA国が負担します(最小限の付保が義務)。 | CPTのメリットに加え、輸送中の貨物リスクをA国側で担保し、C国の輸入リスクを軽減したい場合に採用されます。 |
DAP | A国がC国の指定場所(C国の空港またはC社の倉庫など)に到着するまでの、すべてのリスクと費用を負担します。 | C国の輸入通関を除く全責任をA国が負うため、C国側の負担を極限まで減らしたい場合に採用されます。 例：初めての取引、戦略的にC国に優位な条件を提供したい場合 |
また、書類不備などで通関が遅延すると、上屋などでの保管料が発生してしまう恐れがあります。
そのため、遅延の原因がどの当事者にあるかに応じて、費用を誰が負担するかを事前に明確にしておくと良いでしょう。
三国間輸送は『OCS』がおすすめ！
三国間貿易を安全かつ円滑に行うためには、書類の正確なハンドリングやインコタームズの適切な設定が不可欠です。
さらに、実務担当者にとって、外貨建ての複雑な見積もりや為替変動、さらには輸出者(B国)任せの輸送によるアカウント不正利用のリスクを自社だけで管理し続けるのは容易ではありません。
『OCS』では、こうした三国間貿易特有の課題に特化し、為替の影響を受けない「日本円のワンプライス料金表」をご用意しています。
現地集配料から航空運賃、通関料までをパッケージ化することで、コスト把握のストレスを解消することが可能です。
また、貴社より事前に荷送人・配達先情報をいただく「事前登録制」により、日本の営業担当と現地OCSが直接連携して出荷調整を行います。これにより、支払者である日本側主導で輸送をコントロールできる体制が整い、機密情報の保持と安全性を確実に担保します。
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