輸入ビジネスのデメリットとは？注意点やリスクを抑えるポイント

輸入ビジネスは、海外から商品や原材料を調達することで、仕入れ先の選択肢を広げたり、コスト削減につなげたりできる一方、国内取引にはないリスクやデメリットも伴います。

関税や輸送費などのコストに加え、通関手続きや輸入規制、為替変動など、事前に把握しておかなければ想定外のトラブルにつながるケースも少なくありません。特に法人が継続的に輸入を行う場合は、これらのリスクを理解し、適切な対策を講じることが重要です。

本記事では、輸入ビジネスの主なデメリットや注意点、品目別に押さえておきたいポイント、リスクを抑える方法について解説します。

輸入ビジネスとは、海外から商品を仕入れ、日本国内で販売や製造に活用するビジネスです。

近年、EC市場の拡大などにより輸入ビジネスに取り組む事業者が増えています。輸入ビジネスを始めるにあたっては、仕組みや流れ、必要な手続きを十分に理解しておくことが必要です。

法人による事業目的の輸入が中心ですが、近年では個人や小規模事業者が海外の商品を取り扱うケースも増えています。

ここでは、輸入ビジネスの基本的な仕組みや、輸入から販売までの流れについて解説します。

輸入ビジネスとは、海外から商品を仕入れ、日本国内で販売したり、自社の製造や事業活動に活用したりするビジネスです。

法人では、商品販売だけでなく、原材料や部品の調達、海外工場を活用した生産体制の構築など、さまざまな目的で輸入が行われています。

一方で、近年はEC市場の拡大に伴い、個人や小規模事業者が海外の商品を仕入れて販売するケースも増えています。

輸入ビジネスは、海外の仕入れ先を選定し、商品を発注した後、国際輸送や通関を経て国内へ搬入し、販売や事業で活用する流れが一般的です。

輸入する商品や事業形態によって必要な手続きや確認事項は異なるため、法人・個人を問わず、各工程で必要な手続きや法令を事前に確認しておくことが必要になってきます。

輸入ビジネスには、国内仕入れにはないメリットがある一方で、国際輸送や通関が関わるため、さまざまなリスクや注意点があります。

関税や送料などのコスト、納期の遅延、為替変動による影響など、事前に把握しておかなければ想定外のトラブルにつながることも少なくありません。

ここでは、輸入ビジネスを始める前に知っておきたい主なデメリットについて紹介します。

商品代金だけでなく、関税や輸入消費税、国際輸送費、国内配送費など、輸入にはさまざまな費用が発生します。

さらに、輸送時には燃油サーチャージが変動することもあるため、見積もり時と実際の輸送時で費用が変わるケースもあります。

利益を確保するためには、商品代金だけで判断するのではなく、輸入にかかる総コストを事前に把握しておきましょう。

海外から商品を輸送するため、国内仕入れと比べて納品までに時間がかかります。

また、通関時の確認作業が発生した場合や、大型貨物で事前の配送調整が必要となる場合は、お届けまでに日数がかかるケースもあります。

さらに、天候や国際情勢などの影響で予定より到着が遅れることもあるため、販売時期から逆算して余裕を持ったスケジュールを立てるようにしましょう。

輸送距離が長く、積み替えも発生するため、商品の破損や紛失が起こる可能性があります。

梱包状態や輸送方法によってリスクは異なるため、発送前の対策や物流会社の選定も重要なポイントです。

また、発送元へ国際輸送に適した梱包を依頼しておくことで、輸送中の破損リスクを軽減しやすくなるでしょう。

輸入取引では外貨で決済することが多く、為替相場の変動によって仕入れ価格が変わります。特に円安が進むとコストが上昇し、利益率が低下する可能性があるため注意が必要です。

商品によっては輸入が禁止されていたり、法令に基づく届出や許可が必要だったりします。

食品や化粧品、玩具などは特に規制が設けられているため、仕入れる前に必要な手続きや条件を確認することが欠かせません。

商品の品質や仕様が異なる、数量に誤りがある、不良品が届くなど、海外の仕入れ先とのトラブルが発生することがあります。

また、言語や商習慣の違いにより、返品・交換などの対応がスムーズに進まないケースもあります。

さらに、インボイスに輸入者情報が正しく記載されていなかったり、配送先情報に誤りがあったりすると、通関や配送でトラブルが発生することもあります。発送前に書類の内容を十分確認しておくようにしましょう。

▶関連記事：海外発送におけるINVOICEの役割と作成方法について
（https://www.ocs.co.jp/blog/22）

輸入時のデメリットや必要な手続きは、取り扱う商品によって異なります。特に食品や化粧品などは法令に基づく届出や許可が必要になる場合があり、事前確認を怠ると通関の遅延や輸入できないケースもあるものです。

ここでは、代表的な品目ごとに輸入時の注意点や起こりやすいトラブルを紹介します。

食品を販売目的で輸入する場合は、食品衛生法の対象となるかを確認し、必要に応じて「食品等輸入届出」を行わなければなりません。また、食品だけでなく、食品に直接触れる器具や容器包装、6歳未満の乳幼児を対象としたおもちゃなども対象となる場合があります。

さらに、輸入者が「食品検査」と「食品等輸入届出」を混同してしまい、想定以上の日数や費用が発生するケースもあります。

インボイスの品名記載不足や事前連絡漏れによって通関が滞ることもあり、納期遅延や取引先への納品に影響する可能性があるため、発送前に必要書類や手続きを確認しておくことが重要です。

繊維製品は、素材や製法、用途などによって関税分類（HSコード）が細かく定められています。衣料品の輸入に必要な手続きや規制についても、あらかじめ確認しておきましょう。

例えば、ニットか織物か、綿・化学繊維・羊毛などの素材や混用率、男女区分によって分類が変わるほか、セット商品や複数素材の商品では税関との判断が分かれるケースもあります。

また、毛皮などワシントン条約の対象となる素材を使用した製品や中古衣類は、通常より確認事項が多いため注意が必要です。

分類が難しい場合は、税関の事前教示制度を活用することで、通関時のトラブルを防ぎやすくなります。

化粧品は、販売目的で輸入する場合と個人使用目的で輸入する場合で必要な手続きが異なります。販売目的で輸入する場合は、「化粧品製造販売業許可」を取得し、製品ごとに「製造販売届出」を行うなど、必要な手続きを行わなければなりません。

一方、試験研究用や展示用など特定の用途で輸入する場合には、輸入確認書（医薬品等輸入確認証）が必要となるケースがあります。

また、石けんやボディソープ、ハンドクリーム、シャンプー、ヘアオイル、日焼け止め、シートマスクなど、一見すると化粧品とは思われにくい商品でも化粧品に該当する場合があります。

必要な許可や届出などの手続きが行われていない場合、通関できず返送や廃棄となるケースもあるため、輸入前に対象商品や必要な手続きを確認しておきましょう。

雑貨や玩具は、商品の種類によって適用される法令や安全基準が異なります。

特に玩具は対象年齢によって必要な手続きが変わる場合があります。例えば、輸入者は「6歳以上向け」と認識していても、販売ページの表記から6歳未満向けと判断され、販売ページを修正するまで通関が止まるケースもあります。

輸入前には、商品の用途だけでなく、販売時の表示内容まで確認しておきましょう。

機械製品や機械部品は、HSコードを正しく決定するため、製品の用途や構造、材質などを事前に確認しておきましょう。特に、専用部品とはん用部品の違いや、複数の機能を持つ機械の主たる機能によって関税分類が変わる場合があります。

また、予備部品や工具の申告漏れ、化学品やプラスチック製品の成分情報不足などが原因で通関に時間を要するケースもあります。判断が難しい場合は、税関の事前教示制度を活用すると安心でしょう。

電子機器を輸入する際は、本体だけでなく、付属品や関連アクセサリーの関税分類にも注意が必要です。たとえば、スマートフォンケースやヘッドフォンカバーなどは、本体とは異なるHSコードに分類され、関税がかかる場合があります。

本体と付属品をセットで輸入する場合でも、それぞれの品目や材質、用途などによって関税分類が異なる可能性があります。事前に商品の内容を確認し、適切なHSコードや関税率を確認しておくことが重要です。

輸入ビジネスには、コストや納期、手続きなどのデメリットがある一方で、海外から商品を仕入れることで得られるメリットも多くあります。

国内では取り扱いの少ない商品を販売できるほか、仕入れ先の選択肢が広がることで、事業の競争力向上につながる可能性もあります。

輸入ビジネスなら、海外ならではの商品や国内では流通量が少ない商品を取り扱えるため、他社との差別化を図りやすくなります。

また、独自性のある商品を提供することで、新たな顧客獲得につながる可能性もあるでしょう。

国内だけでなく世界中から仕入れ先を選べるため、商品の種類や品質、価格などを比較しながら、自社に適した調達先を選択できます。

調達先を分散することで、安定した供給体制の構築にもつながります。

海外メーカーや生産工場から直接仕入れることで、国内で仕入れるよりコストを抑えられる場合があります。

また、輸入する品目や原産国などの条件によっては、EPA（経済連携協定）やRCEP（地域的な包括的経済連携協定）、特恵関税などを活用することで、通常より低い関税率が適用され、輸入コストを抑えられる可能性があります。革靴など一部の品目では、関税割当（TQ）の対象となるものもあります。

ただし、こうした制度の適用には品目や原産地などの要件があり、必要な手続きも異なります。仕入れ価格だけでなく、関税や輸送費なども含めた総コストを確認したうえで判断することが重要です。

輸入ビジネスにはさまざまなリスクがありますが、事前の準備や確認を徹底することで、多くのトラブルは未然に防ぐことができます。

コストや納期、法令への対応など、あらかじめ押さえておきたいポイントを理解し、計画的に進めるようにしましょう。

商品代金だけでなく、関税や輸入消費税、国際輸送費、国内配送費などを含めた総コストを把握しておくことが重要です。

また、燃油サーチャージの変動や、送料・輸入関税の負担先によっても最終的なコストは変わります。

契約前に、どちらが送料や輸入関税を負担するのかを明確にしておくことで、想定外の費用負担やトラブルを防ぎやすくなるでしょう。

輸入する商品によっては、法令に基づく届出や許可が必要になる場合があります。

輸入後に手続き漏れが判明すると通関の遅延や輸入できない事態につながるため、事前に必要な手続きや規制を確認しておくことが大切です。

海外からの輸送は、天候や国際情勢、通関手続きなどの影響で予定より時間がかかることがあります。そのため、販売時期や納期に間に合うよう、余裕を持ったスケジュールで輸入を進めましょう。

輸送実績が豊富で、通関や輸入手続きに関するサポートを受けられる物流会社を選ぶことで、輸入時の不安やトラブルを軽減できます。

物流会社を選ぶ際は、直行便の有無や有人対応窓口の有無、輸送品質なども確認しておくと安心です。

また、輸送方法やサポート体制は会社によって異なるため、自社の輸入品や取引形態に合ったサービスを選ぶと良いでしょう。

『OCS』では、国際輸送だけでなく、輸入手続きや配送に関する相談にも対応しています。輸入が初めての企業でも安心して利用できるよう、輸送から通関まで幅広くサポートしています。

また、輸入サービスの一つである「IEX IMPORTサービス」では、分かりやすい円建ての料金設定のため、為替変動の影響を受けにくく、コスト管理がしやすい点が特徴です。

日系企業ならではのきめ細かな対応と丁寧な荷物の取り扱いもOCSの強みです。輸入ビジネスを安心して進めるためにも、国際輸送や通関手続きに関するご相談は、ぜひOCSまでお問い合わせください。

【免責事項】
本ページに掲載されている情報は、掲載時点での情報となります。
その正確性には万全を期しておりますが、各国・地域の要件・規制は予告なく変更されることがあり、掲載情報が最新の要件・規制と異なる場合がございます。
利用者が本サイトの情報を利用して行う一切の行為について、当社は一切の責任を負いかねます。
輸出入をご検討の際は、必ず最新の情報をご確認いただきますようお願い申し上げます。