関税の仕組みとは？計算方法や税率、輸入時の流れをわかりやすく解説

海外から商品を輸入する際にかかる関税について、「どのような仕組みで決まるのか」「どのくらいの税金がかかるのか」がわかりにくいと感じることもあるでしょう。

関税額は商品の価格だけで決まるものではなく、課税価格やHSコード、関税率などをもとに算出されます。また、輸入する品目によっては、関税以外に消費税や酒税、たばこ税、調整金などが発生する場合もあるのです。

この記事では、関税の基本的な仕組みや計算方法、輸入申告から輸入許可までの流れをわかりやすく解説します。あわせて、EPA・FTA・RCEPなど関税負担を軽減できる制度や、輸入事業者が注意したいポイントについても紹介します。

関税は海外から商品を仕入れる際に、理解しておきたいものの一つです。輸入にかかるコストを正しく把握するためにも、関税とはどのような税金なのか、基本的な仕組みから見ていきましょう。

関税とは、海外から商品を輸入する際に、その輸入品に対して課される税金です。日本では、関税法や関税定率法などに基づいて関税に関するルールが定められています。

関税には、品目ごとに定められた基本税率があります。基本税率は原産国によって異なるものではありませんが、実際の輸入時には、WTO協定税率やEPA税率、特恵税率などが適用される場合があります。そのため、同じ品目でも原産国や適用される制度などによって、実際の税率が異なることがあります。

また、輸入時には関税だけでなく、原則として消費税も課されます。さらに、品目によっては酒税やたばこ税などの税金、調整金などの課徴金が発生する場合もあるため、輸入にかかる費用を確認する際には注意が必要です。

関税が課される主な目的の一つは、国内産業を保護することです。海外から安価な商品が大量に輸入されると、同じような商品を生産する国内事業者が価格面で競争しにくくなる可能性があります。

そこで、輸入品に関税を課すことで国内外の商品間の価格差を調整し、国内産業を保護しているのです。

関税には、こうした国内産業の保護だけでなく、国の税収を確保する役割もあります。

実際に輸入品へ適用される関税率は、品目などによって異なります。また、EPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）などに基づき、一定の条件を満たすことで通常より低い税率が適用される場合もあります。

関税を納める義務があるのは、原則として輸入者です。一般的な商取引では、海外から商品を輸入する事業者などが輸入申告を行い、税関による審査を経て、関税や消費税などを納付します。

ただし、国際輸送会社や通関業者などが輸入者に代わって通関手続きを行ったり、関税などを立て替えて納付したりするケースもあります。その場合でも、最終的な関税の負担者や支払い方法について、事前に取引条件を確認しておくようにしましょう。

特に、海外の取引先と売買する場合は、契約するインコタームズによって、売主と買主のどちらが輸送費や関税などを負担するかが異なります。想定外の費用が発生しないよう、輸入前に取引条件を確認しておきましょう。

▶関連記事：インコタームズとは何か？国際貿易における取引条件について（https://www.ocs.co.jp/blog/7）

関税額は、商品の価格だけで決まるわけではありません。基本的には、関税を計算する基準となる「課税価格」と、輸入する商品の「HSコード（品目分類）」に応じて適用される「関税率」をもとに算出されます。

ここでは、関税額を決める3つの要素について解説します。

課税価格とは、関税額を計算する際の基準となる金額です。一般的な輸入取引では、海外の仕入先に支払う商品代金だけでなく、日本までの運賃や保険料なども含めて課税価格を算出します。

このように、商品価格（Cost）に保険料（Insurance）と運賃（Freight）を加えた価格を「CIF価格」といいます。輸入時の関税を計算する際は、このCIF価格をもとに課税価格を考えるのが基本です。

そのため、例えば海外から100万円の商品を仕入れた場合でも、100万円だけを基準に関税が計算されるとは限りません。日本までの運賃や保険料などが加わることで、課税価格は商品の仕入れ価格よりも高くなることがあります。

輸入にかかるコストを事前に見積もる際は、商品の仕入れ価格だけを見るのではなく、運賃や保険料など、課税価格に含まれる費用もあわせて確認しておきましょう。

HSコードとは、国際的な貿易で使用される商品分類番号です。輸出入する商品は、その種類や材質、用途、機能などに応じてHSコードに分類されます。

関税率は品目ごとに定められているため、どのHSコードに分類されるかによって適用される税率が変わります。

ただし、同じように見える商品であっても、材質や用途などの違いによって異なるHSコードに分類されることもあり、HSコードを誤ると、本来とは異なる関税率で申告してしまう恐れがあります。

品目分類の判断が難しい場合は、税関の「事前教示制度」を利用して、輸入前に照会することも可能です。適正な関税額を把握するためにも、輸入する商品のHSコードを正しく確認しておきましょう。

▶関連記事：国際輸送における輸送品目の分類とその重要性とは？HSコードと輸出入手続きの関係性（https://www.ocs.co.jp/blog/9）

関税率とは、輸入品に対してどの程度の関税を課すかを示す税率です。HSコードによって品目が分類されると、その分類に対応した関税率を確認できます。

ただし、適用される関税率はHSコードだけで決まるわけではありません。同じ品目であっても、原産国や適用される制度などによって税率が異なる場合があります。

そのため、関税額を正しく把握するには、商品のHSコードを確認するとともに、原産国や利用できる制度なども踏まえて、実際に適用される関税率を確認することが重要です。

関税の計算方法は、輸入する品目によって異なります。課税価格に関税率を掛けて算出する方法が一般的ですが、輸入数量を基準とするものや、複数の方法を組み合わせて計算するものもあります。

ここでは、関税の基本的な計算方法と税率の種類、関税がかからない主なケースについて解説します。

関税は、輸入品の課税価格に関税率を掛けて計算する「従価税」が一般的です。基本的な計算式は、以下のとおりです。

例えば、課税価格が100万円、関税率が5％の場合、関税額は以下のように計算できます。

この場合、納付する関税額は5万円です。

ただし、実際の関税額を計算する際には、前述したとおり、商品代金だけではなく運賃や保険料などを含めて課税価格を算出する必要があります。また、品目や原産国、適用できる制度などによって関税率も異なります。

そのため、輸入前に関税を見積もる場合は、課税価格と適用される関税率の両方を正しく確認するようにしましょう。

関税の計算方法は、大きく「従価税」「従量税」「複合税」に分けられます。

従価税は、課税価格に一定の関税率を掛けて税額を算出する方式です。
計算式は以下のとおりです。

従価税額 ＝ 課税価格 × 関税率

商品の価格が高くなるほど、基本的に関税額も高くなります。

従量税は、商品の価格ではなく、重量や数量、容積などを基準に税額を算出する方式です。計算式は以下のとおりです。

従量税額 ＝ 輸入する数量（重量・個数・容積など）× 単位あたりの税率

「1kgにつき○円」「1個につき○円」のように、単位あたりの税率が定められています。

複合税は、従価税と従量税を組み合わせて税額を算出する方式です。従価税と従量税を合計する方法のほか、それぞれで算出した税額を比較し、高い方または低い方を適用する方法などがあります。

適用される課税方式は品目によって異なります。輸入コストを正確に把握するためにも、輸入する商品の関税率だけでなく、どの課税方式が適用されるのかも確認しておきましょう。

海外から商品を輸入しても、必ず関税が発生するわけではありません。もともと関税率が「無税」と定められている品目については、原則として関税はかかりません。

また、EPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）などの要件を満たすことで、通常より低い税率が適用され、関税率が0％となる場合もあります。

このほか、一定の条件を満たすことで関税の免除を受けられる制度もあります。

なお、関税がかからない場合でも、輸入時にほかの税金が発生することがあります。そのため、輸入にかかる費用を把握する際は、関税の有無だけで判断しないようにしましょう。

海外から商品を輸入する際に発生する費用は、関税だけではありません。輸入時には消費税が課されるほか、品目によっては酒税やたばこ税などの税金、調整金などの課徴金が発生する場合があります。

輸入後に想定外の費用が発生することを避けるためにも、関税率だけでなく、輸入する品目にどのような税金や課徴金がかかるのかを事前に確認しておきましょう。

海外から商品を輸入する際は、原則として関税とは別に消費税が課されます。これを「輸入消費税」と呼びます。

輸入消費税を計算する際は、海外で購入した商品の価格だけを基準とするわけではありません。一般的には、関税の課税価格に関税や一定の内国消費税などを加えた金額をもとに計算します。

関税率が0％の品目であっても、関税と輸入消費税は別の税金であるため、「関税がかからない＝輸入時の税負担がない」というわけではありません。

また、輸入事業者が支払った輸入消費税は、一定の要件を満たすことで仕入税額控除の対象となります。輸入にかかるコストや税務処理を正しく把握するためにも、関税とは分けて考えるようにしましょう。

輸入する品目によっては、関税や消費税に加えて、個別の税金が課されることがあります。代表的なものが、酒類に課される「酒税」や、たばこに課される「たばこ税」です。

こうした税金の有無や税額は、輸入する商品の種類や数量などによって異なります。そのため、特定の税金が課される品目を取り扱う場合は、関税率だけをもとに輸入コストを見積もると、実際に必要となる金額との差が生じる可能性があります。

輸入前に商品の分類や適用される税金を確認し、関税・消費税を含めた総額でコストを把握しておきましょう。

輸入品によっては、関税や各種税金とは別に、調整金などの課徴金が発生する場合があります。

こうした課徴金はすべての輸入品に一律で課されるものではなく、対象となる品目や制度によって、適用条件や金額の算出方法が異なります。

そのため、輸入コストを見積もる際には、関税や消費税だけを確認するのではなく、対象品目に特有の税金や課徴金が設定されていないか確認することが大切です。

特に初めて取り扱う商品では、事前に税率や税額を確認しておくことで、輸入後に想定外の費用が発生するリスクを抑えられます。

海外から商品を輸入する際は、貨物が日本に到着しただけでは、自由に国内へ持ち込めるわけではありません。税関へ輸入申告を行い、必要な審査や検査を受けたうえで、関税や消費税などを納付し、輸入許可を受ける必要があります。

ここでは、輸入申告から輸入許可までの一般的な流れを順番に解説します。

輸入貨物が日本に到着したら、輸入者は税関に対して輸入申告を行います。輸入者自身で申告することもできますが、一般的には通関業者に依頼して手続きを進めるケースが多くなっています。

輸入申告では、輸入する商品の品名や数量、価格、原産国、HSコードなど、関税額の算出や輸入の可否を判断するために必要な情報を申告します。

申告にあたっては、インボイスやパッキングリスト、船荷証券（B/L）または航空運送状（AWB）など、輸入する貨物に応じた書類が必要です。また、品目によっては、関係法令に基づく許可や承認、証明書などが必要になる場合もあります。

輸入申告が行われると、税関では申告された内容をもとに審査を行います。商品の品目や数量、価格、原産国、HSコードなどを確認し、適用される関税率や関税額が適切であるか、輸入が禁止・規制されている貨物に該当しないか、他法令に基づく必要な手続きが行われているかなどを確認します。

申告内容や貨物の種類などによっては、書類審査だけでなく、実際の貨物を確認する検査が行われることもあります。

また、食品や医薬品など、品目によっては税関での手続きとは別に、他法令に基づいて関係機関での確認や手続きが必要です。必要な許可や承認を得ていない場合や、書類の不足、申告内容との相違などがある場合は、確認に時間を要し、通関が遅れる可能性があります。

スムーズに輸入手続きを進めるためにも、輸入する品目に関係する法令や必要な書類・手続きを事前に確認しておきましょう。

税関による審査・検査を経て納付すべき税額が確定したら、関税や輸入消費税などを納付します。

前述したとおり、品目によっては関税・消費税に加えて、酒税やたばこ税などの税金が発生する場合もあります。そのため、輸入前にどの程度の税金が発生するのかを確認しておくと、想定外の費用負担を防ぎやすくなります。

通関業者や国際輸送会社などを利用している場合は、輸入者に代わって税金を立て替えて納付し、後から輸入者へ請求するケースもあります。支払い方法やタイミングについては、利用するサービスや契約内容を事前に確認しておきましょう。

税関による審査・検査が完了し、関税や輸入消費税など必要な税金を納付すると、税関から輸入が許可されます。

輸入許可後は、保税地域に置かれていた貨物を引き取り、国内へ流通させることが可能になります。また、輸入許可時には「輸入許可通知書」が交付されます。

輸入許可通知書は、適正な輸入手続きを経たことを確認できる重要な書類です。輸入後の経理・税務処理や税関への確認などで必要になることがあるため、適切に保管しておきましょう。

▶関連記事：輸入許可通知書とは？見方や保存期間から紛失時の対処法まで解説（https://www.ocs.co.jp/blog/25）

輸入品に適用される関税は、一定の制度を活用することで軽減できる場合があります。代表的なものとして、EPA・FTA・RCEPによる関税の優遇措置や特恵関税、関税の減免制度、関税割当（TQ）などが挙げられます。

適用にはそれぞれ条件があるため、制度の内容を理解し、輸入する品目や原産国などに応じて利用できる制度がないか確認することが大切です。

EPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）は、特定の国や地域との間で貿易や経済活動を促進するための協定です。RCEP（地域的な包括的経済連携協定）もその一つで、日本を含むアジア太平洋地域の国々が参加しています。

これらの協定では、対象となる品目について関税の撤廃や引き下げが定められており、条件を満たせば通常の関税率より低い税率が適用される場合があります。そのため、輸入する品目や原産国によっては、制度を活用することで輸入コストの削減につながります。

ただし、協定を締結している国から輸入すれば、自動的に低い関税率が適用されるわけではありません。各協定で定められた原産地規則を満たしていることを確認し、必要に応じて原産地証明書などの書類を用意する必要があります。

利用する協定や品目によって適用条件が異なるため、輸入前に対象となるかを確認しておきましょう。

特恵関税とは、開発途上国・地域を原産地とする一定の輸入品について、一般の関税率より低い税率を適用する制度です。

対象となる国・地域や品目などの要件を満たすことで、通常より低い税率が適用されたり、関税が無税になったりする場合があります。そのため、条件に該当する商品を輸入する場合には、特恵関税を活用することで輸入コストを抑えられる可能性があります。

一方で、輸出国が対象国であるというだけで適用できるとは限りません。輸入品が所定の原産地規則を満たしていることに加え、原則として原産品が受益国から日本へ直接運送される「直送要件（積送基準）」を満たす必要があります。

また、特恵関税の適用を受けるために、原産地を証明する書類などが必要となる場合があります。対象となる国・地域や品目、必要書類などを事前に確認したうえで利用しましょう。

関税の減免制度とは、一定の条件を満たす輸入品について、関税の全部または一部を免除する制度です。

例えば、加工や修繕のために輸出した貨物を再び輸入する場合や、特定の用途に使用する物品を輸入する場合など、所定の要件を満たすことで関税の軽減・免除を受けられることがあります。

ただし、減免制度ごとに対象となる貨物や適用要件、必要な手続きが定められています。制度を利用する場合は、輸入する貨物が対象となるかを事前に確認し、必要な手続きを適切に行うことが重要です。

関税割当（TQ：Tariff Quota）とは、一定の輸入数量までは低い関税率を適用し、その数量を超えた部分にはより高い関税率を適用する仕組みです。

日本では、一部の農産品や革靴などが関税割当の対象となっています。例えば、革靴などの対象品目を輸入する場合、関税割当を利用できるかどうかによって関税負担が変わる可能性があります。

関税割当の対象となる品目や割当数量、申請方法などはそれぞれ異なります。また、低い税率の適用を受けるには、必要な申請や手続きを行わなければなりません。

対象品目を継続的に輸入する場合は、通常の関税率だけでなく、関税割当を利用できるかについても事前に確認しておくとよいでしょう。

輸入にかかる関税を事前に見積もっていても、実際の申告内容や適用条件によって想定と異なる税額になることがあります。特に、新しい商品を取り扱う場合や、これまでと異なる国から仕入れる場合は注意が必要です。

輸入コストや通関への影響を抑えるために、実務上押さえておきたいポイントを確認しておきましょう。

初めて取り扱う商品を輸入する場合は、仕入れを決定する前に、関税を含めた輸入コストを確認しておくことが重要です。

商品の仕入れ価格だけで採算を判断すると、関税や輸入消費税、品目によって発生する税金・課徴金などによって、想定していたコストを上回る可能性があります。

HSコードや関税率、課税価格などを確認し、輸入時に必要となる費用をできる限り事前に見積もったうえで、仕入れ価格や販売価格を検討しましょう。

初めて輸入する商品など、関税分類（税番）や税率の判断が難しい場合は、税関の「事前教示制度」を利用する方法もあります。事前教示制度では、輸入前に貨物の関税分類や原産地、関税評価、減免税について税関に照会し、回答を受けることができます。事前に税番や税率などを確認できるため、輸入コストの把握や輸入計画を立てる際にも役立ちます。

同じ商品を継続して輸入する場合でも、仕入先や原産国などが変わった際には、これまでと同じ関税率が適用されるとは限りません。

特にEPA・FTA・RCEPなどの優遇税率を利用している場合は、原産地規則を満たしているか、必要な証明や手続きに変更がないかを改めて確認する必要があります。

過去の輸入実績だけをもとに判断せず、取引条件に変更があった場合は、適用される関税率や必要な手続きを見直しましょう。

商品の品目分類や課税価格、適用できる制度などは、取引内容によって判断が難しい場合があります。自己判断のまま輸入申告を進めると、申告内容の修正や追加の納税が必要になる可能性もあります。

HSコードの分類に迷う場合は税関の事前教示制度を利用するなど、輸入前に確認しておくことが大切です。また、通関手続きや輸入コストについて不明な点がある場合は、通関業者や国際輸送会社などへ相談する方法もあります。

特に初めて取り扱う商品や新しい国との取引では、不明点を事前に解消したうえで輸入を進めると安心です。

『OCS』では、国際輸送だけでなく、関税や輸入手続きに関するさまざまな相談に対応しています。輸入前の関税率の確認や税金の見積もりについても相談できるため、あらかじめ輸入コストの目安を把握したうえで手続きを進めることが可能です。

輸入にかかる税金は、品目や原産国、取引条件などによって異なります。特に初めて商品を輸入する場合や、新たな品目を取り扱う場合は、事前に税率や必要な手続きを確認しておくことで、スムーズな輸入につながります。

OCSでは、関税に関する確認から通関手続き、国際輸送まで幅広くサポートしています。「どのくらい税金がかかるのかわからない」「どのような手続きが必要かわからない」といった場合も、ぜひOCSへご相談ください。

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